2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。
○西村国務大臣 足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。
先日、ＩＭＦは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。
私も読ませていただきましたが、その冒頭に、二〇二〇年の急速な収束後、世界経済見通しは、主にワクチン接種展開と継続的な政策支援を背景に改善してきている、しかし、回復は各国間、各国内でばらつきがあるとともに脆弱であり、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大やワクチン接種のペースの違いなど、より大きな下方リスクにさらされていると、このように記されているわけで、これは、まさにワクチン接種が先進国中最低である
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
他方で、物価上昇率の方は足下で若干下方修正になっているというような状況なんですけれども、これは、一方でＩＭＦとかＯＥＣＤの世界経済見通しがかなり大幅に上方修正されていまして、これは米国、中国などの成長率の見通しがかなり上方修正されたということを反映されたものですけれども、そういうことも踏まえつつ、足下の輸出や生産の状況を見ますと、前に考えていたよりもやや強いという状況なので、成長率の見通しを少し上方修正
○尾身参考人 全国的にまず見ますと、今はちょうど上昇圧力と下方圧力が、ある意味じゃ均衡が取れてしまって、いわゆる実効再生産数が全国では一の周辺を行ったり来たりというのが全国的な状況で、その中で、全国一律ということじゃなくて、今委員おっしゃるように、多くの県で感染が増加していると同時に、一部の県では感染が下火になっているということで、そういう二極化しているというふうに思います。
午前中も申し上げましたけれども、大阪の場合は、新規の感染者数は早晩下方に転じる可能性はあると思います。しかし、医療の方が重症者がどんどんどんどん積み重なってきますから、今でももうかなり逼迫しているので、これから更に深刻度が増すと思います。
○尾身参考人 私はオリンピックの開催について決める立場ではないと思いますが、ただ、私の立場としてはっきり言えるのは、今の東京、日本ですよね、これは、ともかく早く、東京も徐々に感染が広がっていて、私は大阪のようになる可能性も十分あると思うので、今の状況を何とか早く下方転回、下方に転じさせること。それからもう一つは、今、当然六月、七月には高齢者のワクチンが最大のテーマですよね。
それで、仮に今回の重点措置が今言ったようなことで新規の感染者の下方転換に効果がないということが分かったときには更に強い対策をする。だから、一体何で下方転換しなかったという理由をすぐに分析していく。
このような最低賃金自体が賃金水準全体の下方圧力となって各県の低賃金が定着する大きな要因になっていると考えます。 沖縄県では貧困の問題、とりわけ子供の貧困が社会問題化しており、国と役割分担しながら県としても積極的に貧困問題に取り組んでいます。厚労省の資料では、最低賃金近傍で働く労働者が多い産業は、宿泊業で一〇・二％、卸売・小売業で七・六％、生活関連、娯楽産業で七・一％です。
それから、これからは、先ほど私は申し上げましたけれども、感染対策上、人の接触をもう少し制限するということは、直接これは感染の下方に行くので、そちらでもまだ不十分なんですね、はっきり言って。 私は、国民の気持ちはよく分かる。国民の気持ちは、今、早く感染を下火にしてほしいということだと思います。その中で、検査の充実というのは重要な一の要素であります。
今、一番大事なことは、四〇％を一〇〇％にやるということよりは、それはやった方がいいですけれども、今起きている感染をどれだけ早く下方に転じるということがもうハイエストプライオリティーです。 したがって、一〇〇％というのは、やるかやらないか、それは四〇より分かりますけれども、今の段階で、限られたリソースを一〇〇％にやるということに最大のプライオリティーをやるというのは、私は現実的でない。
このような最低賃金が、賃金水準全体の下方圧力となって、日本の低い賃金水準が定着するような大きな要因になっていると考えられます。結果として、成長しない日本が持続するわけですね。 配付資料のように、諸外国では計画的に最低賃金を引き上げてきました。米国やイギリス、韓国、オーストラリアなどは、この間、政策的に最低賃金を引き上げているんです。それによって経済成長を図るという政策です。
先生が今おっしゃっていただいた飲食店への直接的な働きかけ、これと蔓延防止等重点措置で下方に本当に行くんだろうか。私は、緊急事態宣言という言葉、これがやはり人々の行動の変異を促すと思うんですね。蔓延等防止重点措置というのは、正直言って、あっ、緊急事態宣言じゃないんだ、じゃ、大丈夫だねという人々の行動になっているんですね。
私は、今ここで一番大事なのは、感染が拡大しているこの傾向をどうやって下方に転じるかということに全力を注入すべきだと思います。
○尾身参考人 もうこれは、大阪の場合にはいわゆるリバウンドが起きていると思いますから、これを早く下方に転じることが重要だと思います。
それが昨日、総理が堂々と宣言解除で何と五千件と半分に下方修正したんです。びっくりしました。 これ、西村さんかな、西村大臣、この下方修正の理由は私よく分かっているんですが、一日一万件としながら、これまで、直近でいいです、一週間で配布した唾液キット数、ＰＣＲキット数、どれぐらいですか。
実際に報告書を見てみても、個人消費が弱いのがまさに緊急事態宣言が再発令された地域でして、関東、東海、近畿、九州、福岡で下方修正と、下押しの圧力が掛かっておりますし、あと、観光について言えば、北海道と沖縄で下押し、下方修正ということになっております。 こうしたばらつきなどにも注視しながら経済財政運営に万全を期していきたいと思います。
これは国際社会も心配してきて、ＩＭＦもＧ20も、日本が世界経済の下方リスクであるという声明を出し始めるんです。 というような状況があって、十一月にはもうどうしても結論を出さなければいけないということで、複数年度、当面は特例公債に頼らざるを得ないだろうということで複数年度の提案をしたということでございまして、十一月ぎりぎりというのは、この修正が三党間で合意をされたのが十一月十三日なんですね。
その上で、先般公表しました月例経済報告、二月でありますけれども、御指摘のように、足下では、緊急事態宣言を発出しておりますので個人消費、特にサービスで一部弱い動きが見られるということで、やはり六割近いウェートを占める消費がそういう状況ですので若干の下方修正をしたということでありますが、一方で、輸出が増加をしておりまして、その下で設備投資も持ち直しに転じるなど、景気全体としては持ち直し基調が続いております
それで、そうした中で、ここ数日少し下方方向に行っているような、こういう傾向が見られますよね。なぜこう一転、急に上がってまた急に下がってきたかというその原因を考えることがこれからの対策で重要だと私は思っています。
○川内委員 今総理が御発言されたのは、十二月の、今総理も言及されましたけれども、分科会の提言の中に、国や自治体、社会を構成する全ての人々がそれぞれの立場でできる感染対策を行うことで、年末年始には感染状況を下方に転じさせることは可能だと考えます、要するに、みんながうまくやったら、全てがうまく回ったら、年末年始、減るかもしれませんねと可能性について言及しているので。
さらには、十二月二十一日に西村大臣と尾身分科会長が合同で記者会見をし、年末年始の感染状況を下方に転じるための取組をお願いしたところでありまして、私どもとしては、何としても感染を抑制していくという強い決意のもとで、引き続き最大限の警戒感を持って感染状況を注視し、分科会からの提言も踏まえ、都道府県知事とも緊密に連携しながら、何としても感染拡大を抑えたいという緊張感を持って取り組んでいるつもりでございます
は私は必要ないと思いますが、むしろ急所が幾つかあって、例えば食事を伴うというようなことを最近申し上げていますけれども、そうした幾つかの急所というものを、国と自治体のリーダーシップのもとに、我々国民がそれに協力をしっかりするということをできれば、今の感染が都心部を中心に上がっていますけれども、これを、一度上がったものを少し下げるということは、これが今の条件ですけれども、条件が満たされれば、比較的早く下方
○尾身参考人 私は、今感染を、拡大局面に来ていますよね、これを下方方向に行くためには、国民一人一人の行動、結局は、最終的には行動に還元するわけですよね。そういう意味では、先生の御質問のＧｏＴｏについては、私ども分科会でもはっきり言いましたけれども、ＧｏＴｏトラベル自体が今の感染拡大の主たる原因になっているという、そういう評価はなかなか、そういうことではないと思っています。
非正規社員、日本郵便、とりわけ非常に多い非正規社員を抱えておりますけれど、今後、労使交渉をするということは当然でありますけれど、正社員の処遇を下方平準化して合わせるなどの考えを持っているのであれば、これはもう本当に誰が経営者をやっても私は同じだと思っております。
その後、十月十五日に示された作況指数では、西日本でのウンカの被害などを踏まえて九九に下方修正をされたため、現在では七百二十三万トンの予想収穫量が見込まれているというふうに承知をしております。九月時点と比較すれば予想収穫量は減少したものの、依然として適正生産量を上回る状況となっています。
まさに木戸口委員がお示しいただいたこの資料の二〇一九年の前半を見ていただきますと、いわゆる景気動向指数はもう下方局面、悪化、こういうことを示しておりましたけれども、ＧＤＰは年率で二・八％とか一・七％の成長を続けておりました。